2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに
組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに
でも、それは唯一、わかろうとすれば、いわゆる割りつけ情報、誰がどのグループにいるのかという割りつけ情報を情報公開する、これをキーオープンといいますけれども、キーオープンしない限り、どちらのグループに何人感染者がいたかというのはわからないはずなんです。しかし、キーオープンしますと、盲検性が失われますので、第三相試験としてはデータは使えなくなります。
違反行為が行われた当該地理的範囲、この当該地理的範囲というのは、欧州経済領域、ＥＥＡよりも広い範囲という意味なんですけれども、こちらにおける違反行為に関連する物又はサービスの総価額を算定し、当該市場において各事業者の違反行為に対する売上価額の割合を決定し、この割合を当該事業者らが関係するＥＥＡ内における総売上額に当てはめる、こう書いてありまして、つまり割りつけを行っているんです。
やはり、アメリカの反トラスト法、本当に、域外適用も過重になってきているという現実もありますし、それからＥＵの競争法も、先ほど割りつけの話もありました。それから日本も、独禁法、域外適用を認める方向というところですので、どうしても、課徴金それから制裁金の重複というものは生じてくると思います。 この課徴金、それから外国で言う制裁金の重複について公取としてどう考えるのか、お聞かせください。
職場意識改善助成金でございますけれども、勤務間インターバルを導入するためにさまざまな労働時間の制度をコンサルを受けて見直したりとか、業務改善とか業務の割りつけなどを検討する、そういったコンサルを受けるための助成をすることとしておりまして、インターバルを導入するためにこういったコンサルを受けることは必要な場合があると思いますので、制度化したものでございます。
三ページのグラフでございますけれども、これは、先ほど科学的な根拠が高いと申しましたが、研究手法としては、無作為割りつけ比較介入試験、一般にランダム化試験と呼ばれます。無作為に対象者を二つのグループに分けて、一つのグループにはそういったコグニサイズをしていただく、一つのグループには今までどおり過ごしていただく。
私はずっと、道路運送車両法と道路交通法の縦割りについて、私、この表をつくってもう四年ぐらいになるんですけれども、これを下の図のような、新たな割りつけをもう一回きれいにし直した方がいいんじゃないか。 それにプラスして、今は電気バイクとかいったものも入ってきているわけであります。
○宮本委員 発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序、方法などの指示を行ったり、あるいは労働者の配置、労働者一人一人への仕事の割りつけなどを行えば偽装請負になる、これは口頭に限らず文書でも同じだというのが厚生労働省の解釈であります。 ところが、民間委託された学校給食調理の現場では、こういう事実上の偽装請負という事態が常態化をしております。
ということは、これは農業土木部門だけじゃなくて、すべての中で天下りが行われていて無駄な税金が使われていたんじゃないかということが考えられるわけですけれども、今回、調査検討委員会に第三者を入れるということでありましたけれども、果たして、割りつけ表が存在して、さらに、局長もコメントできない、そして、そうではないと信じたいが断言はできない、こう言っているわけですよね。
それで、あらかじめ落札する業者を決めた割りつけ表が存在するのではないかと言われております。これは開発局の組織ぐるみを示すものなんじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。
今回の与党案によりまして、特定の入札談合等を容易にする目的で入札談合等を幇助する行為が入札談合等関与行為の類型に加えられますと、割りつけ表の承認でありますとか、分割発注の実施、発注基準の変更といった個々の行為が単独でも入札談合等関与行為として認定することが可能になるものと理解しております。
○山田政府参考人 御指摘のとおり、本件につきましては、割りつけ表の承認、分割発注の実施、発注基準の変更等につきまして、これらを全体として、入札談合等関与行為防止法第二条第五項一号に該当するものとして認定したものでございます。
○山本（明）委員 ただいま報告いただきましたけれども、今のお話の中に、いわゆる落札者の割りつけ表というんですか、ＯＢから出された割りつけ表を承認した、そしてＯＢからの要請を受けて工事の分割発注を実施した、ＯＢからの要請を受けて発注基準を変更した、そうしたことがあったので改善措置を行ったというお話がございました。
したがって、いわば第四類型として、今申し上げられたようなこと、道路公団の場合にあったようなことがきちっと明文上明らかになるような法律、要するに幇助に当たるようなこと、今、分割発注にするとか、ジョイントベンチャーの発注基準を下げるとか、割りつけ表を見て受け取っておくとかいうようなことは、みんなこれは幇助に当たるわけでございますので、こういったものを違法ときちっとできるような規定が望ましいというふうに思
まず、割りつけ表の提示を受け、その都度その内容について承認するとか、工事の分割発注を実施させるとか、発注基準を従来の十五億円以上から十億円以上に引き下げた等の行為を総合して、全体として、第一類型にあります入札談合を行わせたというふうに論理的に結びつけております。
報道でいろいろなことが書いてございますけれども、天下りをしている人数とそして業者数、何社ぐらいへ行っているか、もしわかれば、わかるかどうかわかりませんけれども、マスコミ報道等にありますが、ＯＢの給料総額に応じて発注をする、いわゆる談合して仕事を受注させておる、割りつけをしておるというようなことがよく報道されておりますけれども、どれぐらいのＯＢが何社ぐらいのところに行っているか、お聞かせをいただきたいと
また、日経新聞の割りつけの判断だと思いますけれども、日興コーディアル証券は、竹中大臣の関与のあるなしにかかわらず、ここに結果としては張りついているわけですよ。日興コーディアル、もちろん無数の競合会社を持っているわけで、競合会社、いっぱいあるわけですよ。
地元の業者と、いわゆる東京や大阪に本店のあるゼネコンの支店を回って、ちゃんとだれかが割りつけをしてくれた、受注額に応じて多分何％ということでしょうね、やった、寄附をもらったというのが一つ。 もう一つは、何と、事もあろうに、政治資金規正法の二十二条の四、三事業年度にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損が埋められるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
ところが、すぐ翌月から作業の割りつけがございまして、否やを言うことができない強制労働でありました。 重症者の看護、二十四時間張りついて看護をする。看護婦の配置が一人もいない。介護員なんてとんでもない、そんな者は全くいない。不自由者の看護、あるいはガーゼ、包帯の洗濯、再生作業、食事配達。
そうでありますだけに、国と地方との税の根本的な配分と割りつけというものは、いずれこれは実行せざるを得ないと思っております。このままでいきますと、交付税に対する国の、貸し付けじゃなくて国が持たなければならぬ負担分というもの、これがだんだんとふえてまいりまして、現在、国としてもこのような窮迫した財政状況でございますから、到底不可能になっていくんではないか。
それで、指定情報処理機関は都道府県から委託を受けて仕事をするわけでございますが、そのうちの主な仕事は住民票コードの市町村への割りつけですね。ここからここまでのコードはこの市町村で使う、こういう割りつけの業務と、それから本人確認情報を法律に定めます国の機関などに提供するということで、そこを窓口として提供していくということが全国センターの役割でございます。
財政再建の計画も、今非常に難しいところだと思いますので、できるだけ固めていただいて、国全体の施策の中で、従来はどっちかというと大蔵省だけでこういう計画をして、聞きますと試算だという話で逃げてしまうというようなのがあったのですけれども、そうではなくて、各省庁に十分目標を与え、あるいは閣議の中で割りつけをして進められるということを希望したいと思います。
審査委員会が一兆八千百五十六億の資本注入を決定されて、各銀行ごとにいろいろな割りつけといいますか、申請をされ承認をされた、こういうことになって、新たにまた追加、今度新しいお話がもう既に出て動いているわけであります。
それから、震災のときの避難地の問題でございますが、どこかにということで必ず一カ所、千二百万の都民は指定された場所を形の上では持っているわけでありますけれども、その場所が、歩いてとても行かれない、二キロも三キロも離れているというようなところに無理をして割りつけをしているのが実態でございまして、避難場所の確保は恐らくパニック状態になったときには何の役にも立たないのではないかと言われております。
たして完成した近代国家と言えるかどうかわかりませんが、かつて、鎖国、封建社会から近代国家を目指した明治維新、その以前は確かに、これは藩閥政治で完全な、逆を言えば民主的な地方政治の集合体が幕府というものを形成し、そういうわけでありますから、三百諸侯という名のいわば完全な、今でいう地方自治の完成したものというべきか、地方政府と言っていい、それぞれに今でいう課税権もあるいは徴兵制度もあるいは農地の面積の割りつけもやれた
○梅野政府委員 今回の五カ年計画の数字と、今回の改正との関係で、一部そのような御心配があるのかもしれないと思うわけでございますが、五カ年計画全体は、私どもは公営住宅と特定優良賃貸住宅が相携えてそれぞれの役割に応じて受けとめようということでございまして、その関係から、全体を合わせますと大幅に増加をしているわけでございますけれども、役割分担の割りつけとして公営住宅が若干数字上少なくなっているというだけでございます